ドル円は思っていたより早い時間帯に下がりました。
実は今、
「富裕層の間で、節税を目的としたミクロネシア
での法人設立に火が付きつつあるようです」
その理由は、ミクロネシアが明らかに日本に狙いを
定めた二つの優遇策を用意している。
その一つ目は、法人税率の“絶妙な低さ”だ。
日本の法人実効税率が30%を超えるのに対して、
ミクロネシアは21%。
もちろん、もっと税率が低い国はいくらでもありますが、
20%以下になると日本のタックスヘイブン(租税回避地)
対策税制に引っかかり、日本で課税されてしまうことになります。。
ミクロネシアの法人税率は “低すぎない”設定なのだ。
二つ目は、法人税を日本円で納めることができる点です。
「世界でもミクロネシアだけではないか」という高待遇ですね。
かつてはその“避難先”に、タックスヘイブンの
英領ケイマン諸島や英領バージン諸島の名前がよく挙がっていました。
また、「ケイマン諸島も最近になって日本との情報交換が始まり、
誰が現地法人の実質の株主かが分かるようになってきました」
そこで、富裕層が目を付ける国もミクロネシアや
「セーシェル共和国、パプアニューギニアと
いった周辺国に広がってきた」
というわけです。
Pardoning the bad is injuring the good.
悪人を許すことは善人を害するに等しい(イギリスの格言)